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  • 2010.06.01 Tuesday
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沿道で116万人が声援=警視庁4000人動員−東京マラソン(時事通信)

 東京マラソンで警視庁は28日、警察官約4000人を動員し、コース周辺の交通整理や警備に当たった。最大で6時間以上にわたり、都心の主要道路を規制したが、大きな混乱はなかった。
 大会事務局によると、沿道には約116万人の観客が詰め掛け、関連イベントにも約50万人が集まった。ボランティア約9200人が運営に協力した。 

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高校無償化審議入り、「公私格差」が焦点に(読売新聞)

 民主党が昨年の衆院選で政権公約(マニフェスト)の目玉とした高校授業料を無償化するための法案が25日の衆院本会議で審議入りした。

 政府は年度内成立を目指しているが、野党は私立高の授業料が完全無償化されない点などを問題視している。

 法案は4月から、〈1〉公立高校を運営する自治体に授業料相当額を交付し、授業料を無償とする〈2〉私立高は、公立高の授業料相当の就学支援金(年11万8800円)を支給する――というものだ。

 自民党の審議復帰後に開かれた本会議では、元高校教師で同党の馳浩氏が「やむを得ず私立に通うことになった場合の負担は重い」と、完全無償化される公立との格差を問題視した。

 全国私立学校教職員組合連合によると、私立の1年間の授業料の平均は約35万円。法案は、年収350万円未満の世帯の生徒がいる場合、就学支援金を最大2倍まで増額することで、一定の配慮を示しているが、それでは不十分というわけだ。

 政府は当初、年収500万円未満の世帯の生徒を増額対象とする方針だったが財政難で圧縮された経緯がある。川端文部科学相は「低所得世帯に手厚い支援を行っている」と苦しい言い訳に終始した。

 自民党などは今後、私立に子どもを通わせている低所得世帯への支援拡充を求める構えだ。馳氏は「所得制限」の導入を主張し、高額所得世帯は無償化の対象外として必要な財源を確保するよう訴えた。

 一方、朝鮮学校については無償化の対象外になるとの見方が強まっている。法案は外国人学校なども対象としているが、拉致問題担当の中井国家公安委員長は朝鮮学校を含めることに難色を示している。

 鳩山首相も25日、国会内で記者団に「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えはひとつある。そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べ、対象外とする方向で調整していることを明らかにした。

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 速度違反自動監視装置(オービス)で違反を検知された後、1年7か月にわたり出頭しなかったとして、埼玉県警交通指導課と武南署は25日、千葉県流山市東深井、自動車整備工菊池徹容疑者(40)を道交法違反(速度超過)容疑で逮捕した。

 発表によると、菊池容疑者は2008年6月3日午後、埼玉県川口市の国道で、時速97キロで乗用車を運転し、法定速度を37キロ超過した疑い。

 7月以降、文書や自宅訪問など計14回にわたって出頭するよう要請されていたが、応じなかったという。

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 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が24日、大阪地裁であった。

 村木被告の指示を受けて証明書を作成したとされる当時の元係長・上村勉被告(40)が証人として出廷し、「企画課長だった村木被告の顔は知っているが、仕事で話をしたことはない」「村木被告には証明書を渡していない」などと証言し、「証明書発行は村木被告の指示だった」とする検察側の主張を否定した。

 公判では、村木被告に証明書発行を指示したとされる障害保健福祉部の塩田幸雄・元部長(58)も「(指示の)記憶がない」と証言しており、検察側が描く事件の構図が揺らぐ形となった。

 検察側によると、上村被告は2004年5月中旬、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員の河野克史被告(69)から証明書発行を催促され、発行手続きが進んでいるように見せかけるため偽の決裁書類を作成。6月上旬、村木被告に「決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください」と言われ、偽の証明書を作って村木被告に手渡したとされる。

 この日、上村被告は、偽の証明書を作成した理由について「予算のことで頭がいっぱいで一刻も早く雑事を片づけたかった。偽の決裁書類を出した時点で、将来的には証明書も偽造しないといけないと追い込まれ、6月1日に偽造を最終決断した」と説明した。

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 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会は2月22日、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について、厚生労働省から検討の進捗状況のヒアリングを行い、「特区提案の実現に向けて大きく動き出した」などと評価した。厚労省の今後の検討を踏まえ、3月中に部会としての意見を取りまとめる方針だ。

 この日、厚労省は18日の「チーム医療の推進に関する検討会」の第10回会合で提示した「看護師の役割の拡大について(素案)」を基に、▽専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)を設定するとともに、侵襲性の高い医行為のうち、特定看護師であれば「診療の補助」として実施できる「特定の医行為」を明確にする▽特定看護師による医行為の実施については、現行法の下でモデル事業として試行的に運用する―など、これまでの論点を説明。特定看護師の法制化については慎重論もあるが、看護師の業務拡大に向けて新たな枠組みを考える方向で議論がまとまりつつあると報告した。

 これを受けて委員からは、「この方向でまとまれば、特区で提案した内容もできるのではないかという印象を持った」「大きな一歩で、ぜひこの方向でやっていただきたいと思う」との声が上がった。

 一方、特定看護師の医行為は、包括指示とはいえ、医師の指示の下で行う。委員からは、「これで十分なのか」との意見も出たが、厚労省は「業務拡大については段階を踏んで進むべき」とし、医師の指示を受けずに診療行為を実施するナースプラクティショナーの導入については、「特定看護師の運用状況と社会からの評価を見定めた上で、次のステップとして考えられるのではないか」とした。

 現在、看護師の業務拡大に関しては、大分県立看護科学大が特区提案しており、「ナースプラクティショナー養成コース」(修士課程)を修了した看護師による一定の条件下での診察行為や、同養成コースの学生による診療を伴う実習行為について、特区内での認可を求めている。


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 日本大(東京都千代田区)は19日、5日に実施した経済学部の10年度一般入試A方式(国語)で採点ミスがあり、93人を追加合格にしたと発表した。伊藤整の自伝的小説「若い詩人の肖像」の一部を空欄にし、四つの選択肢から当てはまる言葉を選ばせる問題で、誤答を正解としていた。

 受験した5727人のうち2487人を正解とした。学内で8日に「誤答ではないか」と指摘する声が上がっていたが、問題作成担当の教授が原文の確認を怠り、14日の合格発表を過ぎた17日になってからミスを確認したという。同大は「チェック体制がしっかりしていなかった。受験生に多大なる迷惑をかけたことをおわびする」としている。

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ボンドの2000GTも…往年の名車、夢の競演へ(読売新聞)

 福井県立美術館(福井市文京)で26日から、日本を代表する名車を集めた企画展「疾走する日本車(アート) 1960年代を主軸とする国産車の軌跡」(福井県立美術館、読売新聞社、美術館連絡協議会主催)が開かれる。

 1960年代を中心に、7メーカーの14台を展示する予定。3月28日まで。

 展示されるのは、映画「007は二度死ぬ」で使用された「2000GT(ボンドカー)」(トヨタ)や、「フェアレディZ」(日産)、「コンテッサ900スプリント」(日野)、「ベレット」(いすゞ)、「コスモスポーツ」(マツダ)、「ギャランGTO」(三菱)、「S500」(ホンダ)など。往年の名車が勢ぞろいするほか、開発段階のデザイン画や試作モデル、販売カタログなども飾り、デザイン面からも日本の自動車文化がうかがえる内容になっている。

 同展に合わせ、3月14日午後2時から、カーデザイン評論家らによる座談会「1960年代日本車のデザイン」を開催。同21日午後2時からは、アートディレクター戸田正寿さんの講演会「福井県のデザイン」が開かれる。また、県内のクラシックカー愛好家が自慢の愛車を披露するイベントも2月28日、3月7、14、21、22日に行われる。同美術館の西村直樹学芸員は「60年代は自動車をはじめ日本で多くのオリジナルのデザインが誕生した。デザインに関心がある人にも楽しんでもらえる」と話していた。

 同展の観覧料は、一般800円、高校・大学生500円、小・中学生300円。

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人気上昇前原国土交通相の危うさ JAL迷走、カッコつけトヨタ批判(J-CASTニュース)

 支持率低下に歯止めがかからない鳩山内閣だが、閣僚の中で、前原誠司国土交通相の人気上昇が目立っている。TBS系列のJNNの世論調査(2010年2月12、13日)では、鳩山内閣の支持率が前回(2月6、7日)より1.5ポイント下がって44.4%、不支持率が同1.9ポイント上昇して55%になる中、「今の内閣で期待する大臣」で、前原国交相が09年11月調査比3ポイントアップの18%でトップに躍り出た。

 2位は新任の枝野幸男行政刷新相(11%)。前回トップだった長妻昭厚生労働相が同14ポイント減の10ポイントで3位(菅直人副総理と同率)に落ちたのとは対照的だ。

■「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」

 産経新聞の世論調査(2月6、7日実施)の「次期首相にふさわしい政治家」でも、舛添要一前厚労相(14.5%)には及ばないものの、前原氏は前回調査比2.4ポイントアップの9.8%に躍進し、2位の鳩山首相(2.0ポイント減の10.1%)に肉薄した。同紙は「小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ」ことが期待度上昇の要因と分析する。

 確かに、各種世論調査でも国民の多数が小沢氏の説明不足を批判し、半数前後が幹事長辞任または議員辞職を求めているにもかかわらず、民主党内からなかなか批判の声が起こらない異常な状況の中で、表立った批判を控える岡田克也外相とは違い、前原氏は枝野氏らと並んで「けじめ」を求める発言を繰り返し、目立っている。

 ただ、実際の政策では、経済界や官界から疑問符がつく行動や発言も少なくない。

 最初に「ミソ」をつけたのが、就任してすぐに打ち出した八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止だ。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の象徴として喝采を浴びたのは事実だが、「マニフェストに書いてあるから」との説明は、長年、ダムの賛否に割れて最終的に建設・移転を受け入れた地元住民との長年の関係をまったく無視したもので、「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」(経済官庁幹部)というのが、行政関係者の一致した見方だ。

■トヨタリコール問題で「顧客目線が欠けている」

 破綻したJALの再建問題の迷走も記憶に新しい。「法的整理は考えていない」「法的整理を否定したことはない」と揺れ、そのたびに株式市場を右往左往させた。自身の親しい関係者を中心に構成した「タスクフォース」に再建計画を練らせようと、法的裏づけもなく独走した挙句、タスクフォースは解散、公的な産業再生支援機構の支援を受けることになった。このため、タスクフォースに資産査定などをさせた1カ月を無駄に空費し、「経営悪化を加速させた」(JAL関係者)との批判が上がった。しかも、タスクフォースは査定の実務などの経費が10億円程度かかったといわれる。前原氏の肝いりだったにもかかわらず、JALが負担することになり、この分も結果的にJALの負債を増やした。

 トヨタ自動車のリコール問題でも、前原氏は会見で「顧客目線が欠けている」(2月5日)と語ったことに、「世論に便乗してカッコつけるより、国益を考えるべきだ」(経済団体関係者)との批判がある。ブレーキの効きの遅れを「運転者の感覚の問題」と会見で語るなどトヨタの認識の甘さがあったとはいえ、「米国では運輸長官が議会公聴会でトヨタ車の『運転をやめるように』と口を滑らせたように、官民挙げてのトヨタ叩き状態」(同)という中で、日本のトップメーカーをさらに追い詰めるような発言を閣僚がするのは問題だ、というわけだ。ちなみにトヨタ労組出身の直嶋正行経済産業相は、「今回は比較的速い判断。これを糧にユーザーの信頼を回復し、不信を買わない対応をしてほしい」(9日の会見)とトヨタをかばったのとは好対照だ。

 政治とカネの問題で、視界がなかなか開けない鳩山政権。首相自身もさることながら、脇を固める閣僚の人気は内閣の大きな支えだが、政策遂行には危うさがつきまとう。


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「押尾被告が入手依頼」=知人男、麻薬譲渡認める−東京地裁(時事通信)

 元俳優押尾学被告(31)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=に合成麻薬MDMAを渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた知人の元ネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であり、泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑して結審し、判決は3月12日に言い渡される。
 検察側は冒頭陳述で、押尾被告がMDMAを「アミノ酸」と呼び、泉田被告に入手を依頼したと指摘。飲食店従業員田中香織さん=当時(30)=が亡くなった後、残りのMDMAを処分するよう、押尾被告が泉田被告に頼んだとした。
 泉田被告は被告人質問で、友人の押尾被告が不利になると思い捜査段階で当初否認したが、田中さんのことを考えてその後認めたと供述。「押尾被告は事実をありのままに話し、罪を償ってほしい」と述べた。 

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10年度改定「現場にはプラスにならない可能性」―東京歯科保険医協会(医療介護CBニュース)

 東京歯科保険医協会は2月17日に開いたメディア懇談会で、4月の診療報酬改定について「現場には、さほどプラスにならない可能性がある」とした南條芳久政策委員長の談話を発表した。

 談話では、4月から歯科の診療報酬が2.09%引き上げられる点について、「月5万円程度(東京の歯科保険医の平均)の引き上げでは『歯科1年分の収入が外科1か月分にも及ばない』(社会保障審議会の水田祥代委員)と指摘された状況は、改善されない」としている。
 また、訪問診療や病院歯科には、それなりの手当てがされたとしながらも、「まだまだ不十分」と指摘。さらに、▽初診料引き上げにこだわるあまり、その他の項目は従来の枠内操作が目立つ▽麻酔など、長期にわたって据え置かれた項目は少しずつ引き上げられたが、その上げ幅は0.098%にすぎない▽導入された歯科技工加算も、歯科医師が即日修理を行うことが多い東京では活用できない―などと指摘した上で、「このままでは歯科医院の倒産に歯止めをかけられない」としている。

■「600億円の財源を張り付けたとは思えない内容」―中川会長
 懇談会の席上、中川勝洋会長は「600億円の財源を張り付けたは思えない内容。今後も患者・国民に適切な医療が提供できるよう、粘り強く働き掛けていく」と語った。


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