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  • 2010.06.01 Tuesday
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<東京電力>福島原発の稼働延長など申請 運転40年迎え(毎日新聞)

 東京電力は25日、来年3月で運転開始から40年を迎える福島第1原発1号機(福島県大熊町、沸騰水型、46万キロワット)について、さらに20年間の運転が可能とする技術評価書と、今後10年間の保守管理方針を原子力安全・保安院に提出した。40年超の運転が認められれば、既に廃炉を表明している日本原子力発電・敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力・美浜1号機(同県美浜町)に次ぎ国内3例目となる。

 福島第1原発1号機は高経年化に合わせて配管などの交換作業を進めてきており、東電は「大部分の機器・構造物は、現在の保全活動を継続することで40年目以降も健全に維持できる」としている。

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新種の小型肉食恐竜化石=鳥に類似、中国で発見(時事通信)

 中国内モンゴル自治区のゴビ砂漠、約7500万年前(白亜紀後期)の地層から、鳥類に近い小型肉食恐竜ドロマエオサウルス類のほぼ完全な全身骨格化石が見つかり、新属新種に分類された。英ロンドン大や中国古脊椎(せきつい)動物古人類研究所などの国際研究チームが20日までに国際動物学誌ズータクサに発表した。
 「リンヘラプトル」と名付けられた化石は、全長が約2.5メートル、体重が約25キロと推定される。ドロマエオサウルス類らしく、足に巨大なかぎつめがあるのが特徴。素早く動き、草食恐竜などを捕らえて食べていたとみられる。
 化石の保存状態は非常に良く、同類の進化過程や、当時の環境を解明するのに役立つと期待される。 

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<北教組事件>小林千代美氏、議員辞職せず「職責を全う」(毎日新聞)

 昨年8月の衆院選をめぐり、陣営幹部らが政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の小林千代美氏(道5区)は22日、道連本部で記者会見を開き、「道義的責任を痛感していますが、これからも国会で地域で職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職しない考えを表明した。

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狭い介護施設も検討 スプリンクラー補助で厚労相(産経新聞)

 札幌市北区の高齢者向けグループホーム「みらい とんでん」で入居する高齢者7人が死亡した火災を受け、長妻昭厚生労働相は16日、スプリンクラーの設置補助対象について、現行の「275平方メートル以上の施設」より狭い施設についても検討していく方針を明らかにした。消防庁と国土交通省を加えた3省庁での検討会の初会合で述べた。

 消防法施行令では275平方メートル以上の施設についてスプリンクラーの設置が義務付けられている。これに合わせ、厚労省ではこれらの施設がスプリンクラーを設置する際、1平方メートル当たり9千円の補助を行っている。

 しかし、今回火災があった施設は約250平方メートルで、スプリンクラーが設置されていなかった。厚労省によると、全国の高齢者向けグループホームの4分の1程度が275平方メートル未満だという。

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新潟副知事に国交省の大野氏(時事通信)

 新潟県の泉田裕彦知事は10日、今月末で任期満了となる小熊博副知事の退任を認め、後任に国土交通省の大野裕夫運輸安全政策審議官を起用する人事を固めた。2月議会での選任同意を経て、4月1日付で発令する予定。 

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女子トイレ侵入容疑で早大生逮捕=「のぞきたかった」−警視庁(時事通信)

 ビルの女子トイレに侵入したとして、警視庁戸塚署が建造物侵入容疑で、東京都内に住む早稲田大教育学部2年の男(21)を現行犯逮捕していたことが10日、同署への取材で分かった。同署によると、男は容疑を認め、「のぞきたかった」などと供述しているという。
 持っていた携帯電話には盗撮したとみられる女性の画像が複数保存されており、同署は携帯のカメラでトイレを利用する女性を盗撮しようとした疑いもあるとみて調べている。
 逮捕容疑は先月20日午後8時30分ごろ、新宿区高田馬場の商業ビルにある女子トイレに侵入した疑い。 

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域外操業、再発防止求める=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は6日、高橋はるみ北海道知事と札幌市内で会談し、北方領土周辺で日本漁船が日ロ合意に基づく区域の外で操業し、ロシア国境警備隊から銃撃を受けた問題について、「こちらの交渉力も弱くなるのでルールを守ってほしい」と懸念を示し、道側に再発防止の徹底を求めた。 

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退職勧奨で新たな仕組み=公務員人件費削減へ−仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は7日、国家公務員の総人件費削減や、中央省庁の人事の停滞を防ぐため、退職勧奨を行いやすくするための仕組みを検討する考えを明らかにした。また、新規採用を抑制していく意向も示した。
 仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、「(国家公務員への)退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と強調。さらに「新規採用で今の人数が果たして妥当かどうか。こんなには要らないと思っている」と語った。
 退職勧奨では、定年前の退職者に退職金を加算したり、民間の転職紹介会社を活用したりすることで、勧奨に応じやすくする案を検討している。1年程度かけて具体策をまとめる方針だ。 

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 2009年に全国の警察が通報を受けたインターネット上の自殺予告は223件、228人で、前年より43件、32人増え、統計を取り始めた06年以降の最多となったことが4日、警察庁のまとめで分かった。このうち、警察官や家族が救護したり説得したりして自殺を防いだのは87人で、8人減った。
 通報された228人の中で身元を特定できたのは193人。うち11人は既に自殺を図っており、2人は死亡したが、9人は救護された。自殺の恐れがあったが、説得などで保護したのは78人。中には集団自殺を呼び掛ける書き込みをし、硫化水素を発生させる薬剤を持っていた人もいた。 

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