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退職勧奨で新たな仕組み=公務員人件費削減へ−仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は7日、国家公務員の総人件費削減や、中央省庁の人事の停滞を防ぐため、退職勧奨を行いやすくするための仕組みを検討する考えを明らかにした。また、新規採用を抑制していく意向も示した。
 仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、「(国家公務員への)退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と強調。さらに「新規採用で今の人数が果たして妥当かどうか。こんなには要らないと思っている」と語った。
 退職勧奨では、定年前の退職者に退職金を加算したり、民間の転職紹介会社を活用したりすることで、勧奨に応じやすくする案を検討している。1年程度かけて具体策をまとめる方針だ。 

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